行動計画

基本方針・行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　2026年2月1日～ 2031年1月31日までの5年間

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
　　　男性社員・・・取得率30％以上
　　　女性社員・・・取得率80％以上

＜対策＞

● 2026年2月～制度内容等について社内掲示により社員に通知

● 2027年2月～育児休業対象者に対する育児休業取得に関する個別通知

目標２：全社員の時間外・休日労働時間の平均を月間20時間未満とする。

＜対策＞

● 2026年2月～各部署における問題点の検討及びスキルアップの為の社内研修の実施

● 2028年2月～業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施

目標３：従業員1 人あたり年次有給休暇の取得日数を平均年間10日以上とする。

＜対策＞

● 2026年2月～昨年度の年次有給級の取得状況を調査
各部署の責任者に所属従業員の有給休暇取得状況を通知

● 2027年2月～各部署における問題点の検討

目標４：出産や子育てを理由とする退職者に関する再雇用制度の実施

＜対策＞

● 2026年2月～出産や子育てを理由に退職した者がいたかを調査

● 2027年2月～出産や子育てを理由とする退職者に関する再雇用制度の整備

● 2028年2月～出産や子育てを理由に退職する者に対して、再雇用制度について通知